今年分の路線価公表。昨年より平均地価が1万円上昇

8月1日、国税庁が平成19年分の路線価を公表しました。今年(平成19年)に発生した相続、贈与については、この路線価を利用して相続等財産(土地)の価額を計算することになります。

 路線価は、国土交通省が毎年3月に公示するその年の1月1日現在の土地価格(公示地価)をベースに、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定されています。おおむね公示地価の8割が路線価の基準と言われており、路線価公表前に発生した相続については、公示地価を利用して相続税の概算計算をすることもあります。

 今回公表された路線価では、今年1月1日現在の地価公示で全国平均の地価が16年ぶりに上昇したことを受けて、標準宅地(全国41万地点)の平均額が1平方メートル当たり12万6000円と、14年ぶりに上昇(上昇率0.9%)に転じた前年よりもさらに1万円(同8.6%)上昇しました。

 標準宅地の平均額を都道府県別に見ると、地価の上昇したところが昨年の5都府県から大きく増えて12都道府県になりました。もっとも上昇したのは東京都(上昇率17.1%)で、次いで愛知県(同10.0%)、大阪府(同9.6%)、京都府(同7.0%)の順。地方圏でも札幌市や仙台市、福岡市といった中核都市を持つ北海道(同4.8%)、宮城(同6.8%)、福岡(同6.1%)の地価が上昇しています。

 逆に地価がいまだ下落傾向にあるのは31県。もっとも下落率が大きいのは秋田県(下落率7.9%)で、次いで徳島県(同6.1%)、香川県(同5.7%)、富山県(同5.4%)の順。ただし、これらの地域でも下落率は縮小しています。

 ちなみに、路線価の全国トップは、22年連続で東京都の銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル当たり2496万円(上昇率33.3%)でした。また、上昇率が最も高かったのは、大阪市の御堂筋で上昇率は40.3%でした。

 なお、路線価は毎年8月に公表されていますが、これは相続税の申告期限が「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」となっているからです。たとえば、1月1日に死亡した方の相続税申告期限は10月1日で、この期限に間に合わせるために8月に路線価を発表しているのです。

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