平成19年の「基準地価」が公表 

国土交通省が基準地価(都道府県地価調査)を公表しました。基準地価とは、毎年7月1日時点の地価を都道府県が調査したものです。

 公表された基準地価によると、全国平均で商業地が前年比1.0%の上昇、住宅地が0.7%の下落となっています。商業地での上昇は16年ぶりのことです。一方、住宅地は16年連続の下落ということになりましたが、その下落率は確実に縮小してきています。

 地域別に見ると東京、大阪、名古屋の3大都市圏で商業地(△10.4%)と住宅地(△4.0%)がともに2年連続で上昇しているほか、地方の中核都市でも商業地の上昇が顕著となっており、特に札幌、仙台、福岡の商業地では上昇率が二桁を記録しています。また、未だ地価の下落が続いている地域も多いのですが、その大半では下落率が縮小傾向にあるようです。

 ところで、基準地価のほかに地価を示す指標には、国土交通省が毎年3月に公表する「地価公示」と、その年の相続税等の計算で使う土地評価額を国税庁が決める「路線価」があります。この2つの指標の基準日は毎年1月1日時点ですから、基準地価はその半年間の経緯を見る指標にもなります。

 今年の地価公示においては、全国平均で商業地が2.3%、住宅地が0.1%上昇しました。それと比べると、今回の基準地価では全国平均で商業地が1.0%の上昇、住宅地が0.7%の下落となっており、地価の上昇傾向に多少ブレーキがかかっているような印象を受けます。

 これについては、これまで地価上昇を先導してきた東京都心部や大阪、名古屋市中心部の値上がりペースがやや落ち着いてきたためだと言われています。年間30%に迫る地価上昇は確かに異常で、バブルの再来を警戒する意見もありましたから、その反動なのかもしれません。

 一方、一部の地方中心都市において地価上昇が顕著になってきているところが増えてきています。また、この傾向は札幌、仙台、福岡をはじめとして、交通や通信などのインフラが整っている都市ほど強いようです。

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