菅首相:消費税論議に意欲!

6月8日、菅直人首相は記者会見において、税財政改革に強い意欲を示し、鳩山前政権が封印してきた消費税率の引き上げ論議を、与野党で協議することにも前向きな姿勢を見せました。

 基本的に鳩山前政権の政策を踏襲する考えを示した菅直人首相ですが、財政再建では方針転換に強い意欲を示しております。
 菅直人首相は、税財政改革について「借金による財政出動でいいのか、税制の構造を変えることで新たな財源を生み出すことが望ましいのか、本格的に議論する時期に来ている」と述べられ、早急に議論を開始する必要性を強調されました。
 これまで民主党は政権公約で、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償といった政策を並べ、財政悪化もやむなしといった感があります。
 しかし、菅直人首は財務相(当時)時代、2011年度の新規国債発行額について「10年度の44兆3,000億円を超えないようにすべきだ」と財政再建論議を喚起していました。

 同会見においても、「44兆3,000億円の国債を出すことで財政再建が出来るわけではない。これでも借金は増えるんです」と財政悪化への危機感をあらわにしました。
就任早々、菅首相が消費税率引き上げを含む税財政改革に踏み込んだのは、かねてより、「増税をしても使う道を間違わなければ景気はよくなる」との持論からきております。

 これは、増税で得た収入を介護や医療などに投入すれば、雇用の創出にもつながるとの見解によるものです。
 菅首相は「極端に増税して借金を返すことは、デフレをより促進する政策になってしまう。財政を振り向ける方向はしっかりと経済成長につながる分野でなければならない。国民の貯蓄を国債という形で借り受けて経済成長につなげていくのは、経済成長としてはあり得る政策だが、(これまでは)90もの飛行場を作ってハブ空港を作らなかったことなど使い道が間違っていた。借金による財政出動で良いのか、税制の構造を変えて財源を使うことが望ましいのか、本格的に議論をする時期にきている。自民党を含む野党の皆さんでも危機感を持っている人がかなりいるので、議論をしていきたい」と述べています。

 今後、政府は6月中にも、今後3年間の国の収入と支出の見通しを示す「中期財政フレーム」と、今後10年間の「財政運営戦略」をまとめる予定であり、税制改革の動向が注目されます。

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