当局 公益法人調査に注力「収益事業で2億円」件数増

 税務当局が、収益事業の盛んな公益法人等の調査に力を入れています。
 平成21事務年度では、申告義務のある公益法人等を対象に1361件の実地調査を行いました。不正発見割合が最も高かったのは宗教法人でした。このうち、事業規模が大きい公益法人等に対する調査件数は591件。前年の455件に比べ大規模公益法人の調査は約130%の件数アップとなりました。

 ここでいう公益法人等とは、学校法人、宗教法人、社会福祉法人など、法人税法の別表第二に規定された法人です。事業規模が大きいかどうかは「収益事業のある公益法人等で、売上2億円をおおむねベースとしている」(国税庁)といいます。
 事業規模の大きな公益法人への調査591件から、135億3200万円の申告漏れ所得が判明しました。

 普通の法人とは異なり、公益法人等には税の優遇措置が設けられています。そのため適正・公平な課税が保たれているか、社会的関心も高く、当局は公益法人等の事業実態の把握および調査の充実に取り組んでいるところです。
 公益法人等のほかに、税務当局は①不正の常習大口・悪質な法人②意図的な無申告法人③国際取引等を行っている法人――に対する調査に重点を置いているといいます。

 <  前の記事  |  トップページ  |  次の記事  > 

         


このページのトップに戻る