＜情報提供：エヌピー通信社＞

　これらは２０１３年１月１日以降の税務調査より適用されます。
　当初、「事前通知」は文書通知が予定されていましたが、自公の反対によって、文書による通知は実現しませんでした。
　事前通知の対象となる納税義務者とは、納税者本人をいい、税務代理人とは、税理士法第３０条の規定により税務代理の権限を明示する書面を提出している税理士または税理士法人（通知弁護士及び弁護士法人を含む）をいいます（国税通則法７４の９③）。

　「事前通知」の内容は、
①税務調査を開始する日時
②税務調査を行う場所
③税務調査の目的
④税務調査の対象となる税目
⑤税務調査の対象となる期間
⑥税務調査の対象となる帳簿書類その他の物件
⑦税務調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所または居所
⑧税務調査を行う税務職員の氏名及び所属官署（税務職員が複数であるときは、当該職員を代表する者の氏名及び所属官署）
⑨税務調査を開始する日時または場所の変更に関する事項
などが挙げられております。

　そして、税務調査が終了したら、税務署長等は税務調査の結果、更正決定等をしない場合には、「書面により通知」します。
　また、更正決定等をすべき場合は、税務調査結果の内容（更正決定等をすべきと認められた額及びその理由を含む）を説明します（書面通知でなくともよい）。
　ただし、税務調査の結果に関し、申告書を提出した場合には、不服申立てはできませんが、更正の請求はできる旨を説明し、書面も交付します。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
 

◆認定ＮＰＯ法人制度とは？
　認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために設けられている税制上の措置です。一定の要件を満たし認定ＮＰＯ法人に認められると、通常のＮＰＯ法人と違い、認定ＮＰＯ法人に対して寄附すると、寄附をする人の税負担が軽減されるようになっており、通常のＮＰＯ法人よりも寄付を受けやすい環境になります。

◆これまでの認定制度
　ＮＰＯ法人の活動支援を目的とした認定制度でしたが、認定を受けるためには運営組織や経理、事業活動の内容が適正であるかなど、様々なハードルがありました。中でも高いハードルだったのが、ＰＳＴ（＝パブリック・サポート・テスト）と呼ばれるもので、認定にはそのＮＰＯ法人が広く一般から支持されているかどうかを判断する基準を満たしている必要がありました。この判断は、「寄付が多い団体ほど支持率が高い」と前提し、収入のうちに寄付の占める割合で計算されていたため、税制優遇を受けることで寄付を集めやすくするための認定制度であるにもかかわらず、多額の寄付を集めた実績がないと認定を受けられないという問題もあり、これまで全国のＮＰＯ法人の内認定ＮＰＯ法人は約0.5％と、制度の利用が進みませんでした。

◆ＰＳＴ要件緩和と仮認定制度の導入
　こうした問題点を踏まえ、認定制度による寄付の促進をより積極的に実施するため、今年４月１日から次のような免除、緩和措置がなされることになりました。
①絶対値基準の導入
　ＰＳＴはこれまで収入に対する割合計算でしたが、これに加え「年3,000円以上の寄付者数が年平均100人以上」という絶対値での判定が選択できるようになり、具体的にいくら寄付金を集めたらよいのかが明確になりました。
②仮認定制度の導入
　そうはいっても、設立から年数の浅い法人にとっては、寄付を集めることそれ自体が難しいという問題もあります。そこで、寄付がほとんどない法人にも先に仮認定を与え、仮認定取得期間中に寄付を集めれば本認定に移行できるという仮認定制度が導入されました。
 

【講師】

＊相模原税務署，青色申告会共催　 『青色申告決算・消費税等説明会』
　平成１８年１２月４日　津久井合同庁舎
　平成１８年１２月５日　高相合同庁舎

＊相模原青色申告会主催　 『確定申告Ａの作成方法の説明会』
　平成１９年１月２３日　高相合同庁舎

＊相模原法人会主催　『新設法人説明会』
　平成１９年８月７日

＊神奈川県退職教職員の会主催　『確定申告学習会』
　平成２１年２月７日　相模原教育会館

＊八千代銀行　個人営業部主催　『年金受給者を対象とした確定申告勉強会』
　平成２１年２月１２日　八千代銀行相模大野支店

【相談員】

＊税を知る週間　
　平成１８年１１月１６日　ジャスコ相模原店
　平成２３年１１月１７日　イオン相模原店

＊税を考える週間　
　平成２０年１１月１２日　ジャスコ相模原店
　平成２１年１１月１１日　ジャスコ相模原店
　平成２２年１１月１１日　ジャスコ相模原店 

＊相模原市役所市民相談室
　平成１８年１１月２７日　南合同庁舎
　平成２０年　６月　２日　本庁舎本館
　平成２０年１２月１５日　本庁舎本館
　平成２１年　６月２２日　南合同庁舎
　平成２２年　８月１６日　本庁舎本館
 

＊（財）日本税務協会主催　『年金受給者に対する申告指導相談会』
　平成２０年２月１２日、１４日　高相合同庁舎

＊不動産鑑定士・税理士・司法書士による合同相談会
　平成２０年１１月１５日　杜のホールはしもと
　

＊商工会主催　『確定申告・消費税申告指導相談会』
　平成２１年２月２日　相模湖町総合事務所
　平成２２年２月１日　城山町商工会
　平成２２年３月１日　相模湖町商工会 　

 

志澤　和哉（しざわ　かずや）  

2007.02.01入社

嘉戸英二事務所所属

着物販売会社に勤務

覚えることがまだまだ多く、仕事もプライベ－トも勉強中です。まだまだ未熟でいたらない所が多々ありますが、お客様のお役にたてるよう何事にも素直な心で謙虚に耳を傾ける姿勢で取り組んでいきたいと思います。----------------------------------------------

 
嘉戸　世理　（かど　より）

2005.03.01入社

嘉戸英二事務所所属

大手外資コンピューター会社勤務

会計業務のサポートの他、事務所の人事・総務関係を引き受けています。まだまだ初めて目にするものや聞くものが多く、覚えることが多い毎日です。

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鈴木　恵美子（すずき　えみこ）

2005.9.1 入社

園曽秀人事務所所属

地方銀行勤務、運送会社監査役を経て現在に至る

はじめまして、園曽事務所で仕事をさせていただいております鈴木と申します。

三人の息子の母親もやっております。22歳を筆頭に20歳、18歳と青春真っ盛りです。

情熱と力と愛情、そしてやりくり上手な母親目指して頑張っております。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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髙田　智史（たかだ　さとし）

2009.10.02入社

嘉戸英二事務所所属

大学卒業後入社


お客様と直接お会いするする機会も増え、お話しを伺う中で様々な新しいことを発見する毎日です。お客様の話をよく理解し、必要とされていることを察知し、迅速に対応できるような税理士を目指して切磋琢磨していきたいと思います。

千賀　朋子　（ちが　ともこ）

2010.07.06入社

嘉戸英二事務所所属

共済事業団体勤務、子育て中にミニコミ新聞取材・生保営業業務を経て現在に至る。

所長の指導を受けながら、日々精進してまいります。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

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加藤　利香　（かとう　りか）

2010.07.20入社

嘉戸英二事務所所属

電気製品検査機関および建設会社に勤務。

会社では新しいことばかりで勉強の毎日ですが、所長の指導を受けながら頑張ってまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。

常盤　誠司　（ときわ　せいじ）

2011.11.07入社

園曽秀人事務所所属

大学卒業後入社

今まで勉強してきた事を実務で行うに当たり、多くの驚きや戸惑い、そして新たな発見をしたりと会計の面白さを感じつつ、充実した日々を送らせて頂いています。
お客様のご要望に答えるためにも、日々努力し取り組んで行きたいと思います。

久島　由弥（きゅうしま　ゆうや）

2011.12.01入社

園曽秀人事務所所属

公益財団法人に勤務

今まで経験してきた経理とは違う幅広い会計業務に携わり、発見や学ぶことの多い毎日です。そのような中で、自分がお客様にできるサ－ビスを向上させるために何をすべきかを考え、それを実行するための力を備えた税理士を目指して日々鍛錬してまいります。

国税庁は、被災者生活再建支援金は、所得税の雑損控除の損失の金額から控除しないものと変更したことを明らかにしました。
　原則、所得税の雑損控除の金額については、災害などにより住宅や家財に生じた損失の金額から、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより、その損失の金額を補てんされる部分の金額を控除するとされております。

　２００７年改正後の被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再生支援金は、住宅が全壊等された世帯を対象に、その被害の程度や住宅の再建方法により支給されるものであることから、これまで税務上は、雑損控除の損失金額から控除するものとして取り扱ってきました。
　しかし、東日本大震災の実情などを踏まえ、再検討を行った結果、その取扱いを見直し、同再建支援金を雑損控除の損失金額から控除しないものと変更しました。
　これにより、今後、新たに雑損控除を適用し、確定申告書を提出する場合は、見直し後の取扱いによることとなりますので、該当されます方はご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１月２３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　①について、居住者は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を合わせて申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要になります）。
　④については、薬局で購入した日用品（予防に係るもの）については医療費控除の対象にならないことや、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補てんされる金額は、支払った医療費の額から差し引かなければなりません。
　⑤については、地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はないと注意しております。
　⑩については、所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にｅ－Ｔａｘ（電子申告）で行うと、所得税額から最高４,０００円の控除が受けられますが、２００７年分から２０１０年分の確定申告において、すでにこの控除の適用を受けた人は、２０１１年分の確定申告でこの控除の適用を受けることはできませんので、該当されます方はご注意ください。

　２０１１年分所得税の確定申告の相談・申告書提出期限は３月１５日まで、個人事業者の消費税及び地方消費税は４月２日まで、贈与税は３月１５日までとなっております。
　税務署は、この時期大変混雑し、電話もつながりにくいことが多いですので、早めの対応をよろしくお願いします。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年２月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆確定申告が必要な主な人
　確定申告が必要となる主な人は、原則、①個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入のある人、②給与収入しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える人、③土地建物及び株式（上場株式等で一定の選択をした人は除く）並びにゴルフ会員権や金地金などを譲渡した人、④同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃料収入を得ている人などです。
　また、⑤平成23年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、⑤医療費や寄附金控除（義援金、ふるさと納税）の適用を受ける人、⑥災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

◆昨年と比べて変わった主な点
　身近なものとしては、何と言っても平成23年分から年齢16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外になったことです。
　また、認定NPO法人又は一定の要件を満たす公益社団法人等に対する寄附金については、所得控除との選択の上税額控除が創設され、さらに、時限措置として、震災関連寄附金控除（所得控と税額控除）が加わったこと、年金所得者については、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、それ以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告が不要となったこと、などです。

◆準備すべき主な必要書類（所得控除関係）
　①生命保険料控除証明書、②国民年金・国民年金基金の支払証明書、③地震保険料控除証明書、④医療費の領収書（平成23年中に支払ったものに限る）及び保険金等で補てんされた金額がわかるもの、⑤寄附金（義援金）の領収書、証明書等、⑥雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、⑦住宅ローン控除（初年度適用時）に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約、住民票、登記簿謄本など、です。