23年度第2次改正と24年度大綱

　法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

◆平成23年度第2次税制改正
　主な改正は、次のとおりです。
（１）法人税率の引下げ
法人税率が次のように引き下げられました。
①普通法人の基本税率（改正前30％）は25.5％　
②中小法人等（大法人の100％子会社等を除く）の年800万円以下の所得に対する軽減税率（改正前22％）は19％
③上記②における法人の時限措置による軽減税率（改正前18％）は15％
　なお、時限措置は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する3年事業年度です。
（２）欠損金の繰越控除制限と期間延長
　欠損金（青色及び災害損失欠損金）の控除限度額は、その控除前の所得金額の80％とされました。しかし、中小法人等（大法人100％子法人等を除く）については、現行の100％控除の規定が存置されています。
　また、欠損金の繰越控除の期間ですが、帳簿等の保存を前提にその期間（改正前7年）が9年とされました。
　なお、控除期間の延長は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
（３）貸倒引当金の改正
　引当対象法人が限定されましたが、その対象に中小法人等（大法人の100％子会社等を除く）が含まれていますので、従前と何ら変わりません。
（４）減価償却資産の償却率の見直し
　平成24年4月1日以後に取得される償却資産については、定率法の償却（改正前250％）が200％に縮減されました。
（５）一般寄附金の損金算入限度額の縮減
　損金算入限度額について、資本金等の額の0.25％相当額と所得金額の2.5％相当額との合計額の4分の１（改正前2分の１）に引き下げられました。
　上記の改正は、原則、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

◆平成24年度税制改正大綱
　大綱では、変更、創設された規定はあまりなく、多くが適用期限の延長（試験研究費の税額控除、交際費課税、投資促進税制、少額減価償却資産の取得価額の損金算入等）に留まっています。

平成24年2月の税務

申告の際にご利用ください

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月29日
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

◆配当等を受けた場合の課税関係
　上場株式等の配当等については、その支払の際に10％の税率による源泉徴収がなされます。
　確定申告は選択で、確定申告しないを選択した場合は、１回に支払を受ける配当等の額ごとに選択（申告不要）、源泉徴収口座内の配当等については、口座ごとに選択可能です。
　また申告を選択した場合は、申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税又は申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。
（１）総合課税を選択した場合
　所得の多寡によって、所得税率が５～４０％の累進税率、住民税は10％の適用です。なお、配当控除の適用があります。
（２）申告分離課税を選択した場合
　税率は配当所得の10％、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能ですが、配当控除の適用はありません。

◆株式等を譲渡した場合の課税関係
　株式等を売却した場合の所得金額に対する確定申告は、申告分離課税のみの適用となります。しかし、特定口座で源泉徴収口座を開設していれば、その特定口座における上場株式等の売却による所得を申告不要とすることができます。
　株式等に係る譲渡損益の通算は、上場、非上場を問いませんが、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象となるのは上場株式等から生じた譲渡損失のみです。また、上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当等との損益通算が可能ですが、いずれも、原則、確定申告（申告分離課税）が必要です。
　但し、源泉徴収口座に上場株式等の配当等を受け入れることによって、口座内の上場株式等の売却により生じた譲渡損失と損益通算した金額を基に源泉徴収税額が計算されますので、申告不要とすることもできます。なお、損益通算後も控除しきれない譲渡損失は、同様、確定申告をすることによって翌年以後3年間繰越控除ができます。

◆領収書と消費税
　通常、売上代金を領収する場合は、消費税額を含んだ金額を受領します。そこで、領収書を作成するにあたって、領収金額そのままを記載するか、それとも、消費税額を別記又は明示するかによって、印紙税の額は異なってくる場合があります。
　例えば、領収書の金額30,450円（内消費税額1,450円）と記載してあれば、領収金額3万円未満であるため印紙税は課かりません。このように、領収書に消費税を別記又は明示すれば、消費税額を除いた領収金額で課される印紙税額を判定します。但し、これは、消費税の課税事業者のみに適用され、免税事業者には適用されません。
　なお、この消費税に関する取扱いは、不動産の譲渡等に関する契約書、また、請負に関する契約書にも適用されます。

◆売掛金と買掛金の相殺に関する領収書
　売掛金と買掛金を相殺する場合にも、領収書が交付される場合がありますが、印紙税法でいう受取書といのは、金銭等の受領事実を証明する目的で作成するものをいいますので、相殺による場合のように金銭の授受が伴わないもので、領収書にその旨（相殺を示す文言）が明記されているものはたとえ、領収書の名称を用いて文書が作成されている場合であっても、印紙税は課税対象外、つまり課税される文書とはなりません。

◆営業に関しない受取書の範囲
　営業に関しないものであるかどうかは、領収書を作成する者の立場で判断されます。
領収書が営業者あてに提出されものであっても、作成者の立場からみて営業に関しないものであるときは、金額の多寡にかかわらず、すべて非課税となります。
　印紙税法上、「営業」の定義に関する明文の規定はありませんが、医師、弁護士、税理士等、公益法人、医療法人が作成する領収書は、営業に関しない受領書として課税されません。
 

【講師】

＊相模原税務署，青色申告会共催　 『青色申告決算・消費税等説明会』
　平成１８年１２月４日　津久井合同庁舎
　平成１８年１２月５日　高相合同庁舎

＊相模原青色申告会主催　 『確定申告Ａの作成方法の説明会』
　平成１９年１月２３日　高相合同庁舎

＊相模原法人会主催　『新設法人説明会』
　平成１９年８月７日

＊神奈川県退職教職員の会主催　『確定申告学習会』
　平成２１年２月７日　相模原教育会館

＊八千代銀行　個人営業部主催　『年金受給者を対象とした確定申告勉強会』
　平成２１年２月１２日　八千代銀行相模大野支店

【相談員】

＊税を知る週間　
　平成１８年１１月１６日　ジャスコ相模原店
　平成２３年１１月１７日　イオン相模原店

＊税を考える週間　
　平成２０年１１月１２日　ジャスコ相模原店
　平成２１年１１月１１日　ジャスコ相模原店
　平成２２年１１月１１日　ジャスコ相模原店 

＊相模原市役所市民相談室
　平成１８年１１月２７日　南合同庁舎
　平成２０年　６月　２日　本庁舎本館
　平成２０年１２月１５日　本庁舎本館
　平成２１年　６月２２日　南合同庁舎
　平成２２年　８月１６日　本庁舎本館
 

＊（財）日本税務協会主催　『年金受給者に対する申告指導相談会』
　平成２０年２月１２日、１４日　高相合同庁舎

＊不動産鑑定士・税理士・司法書士による合同相談会
　平成２０年１１月１５日　杜のホールはしもと
　

＊商工会主催　『確定申告・消費税申告指導相談会』
　平成２１年２月２日　相模湖町総合事務所
　平成２２年２月１日　城山町商工会
　平成２２年３月１日　相模湖町商工会 　

《コラム》やっと施行、倒産防止共済 

◆10月決算法人から利用可
　中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく9月16日この政令が公布され、10月１日施行と定まりました。
　この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22年4月14日の成立です。鳩山内閣のときです。それから１年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分永いこと待たされました。

◆改正法施行の内容
　改正新法により、毎月20万円以内の掛金を、総額が800万円になるまで積み立てることができます。また加入者は、取引先が倒産した場合に、積み立て掛金総額の10倍の範囲内（最高8千万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

◆毎年240万円の損金算入積立金
　この共済掛金は掛け捨てではありません。それなのに、全額損金(必要経費)になります。1年分前払いの場合には短期前払費用の損金算入の適用もあります。
　得意先倒産リスク管理用積立性保険に加入することを兼ねて、純粋に節税商品としてこれを利用することは可能です。

◆知っておいてよいこと
　解約は自由です。ただし無利息です。40ヶ月以上積み立てれば100％戻ります。40ヶ月以内の解約は損をします。
　共済掛金積立額の10倍までの貸し付けを受けても、無利息となっていますが、共済貸付金の10分の1の掛金が没収となるので、全体で10％の利息となります。最長期間7年で返済するとなると、年利2.857％に相当します。

◆申告に際しての留意点
　掛金の損金（必要経費）算入の適用要件として、明細書の添付が要求されています。法人税の場合は別表十(九)が用意されています。
　また、任意解約による積立金の返還金は益金（収入金額）となるので、解約のタイミングも留意事項と言えます。

◆小規模共済・中退金の施行は？
　なお、同時期に改正された、小規模企業共済への加入者枠拡大、中小企業退職金共済への加入者枠拡大については平成23年1月より施行されています。

　所長の嘉戸英二と申します。早いもので、園曽秀人税理士と税理士法人ヴィジョン・サポートを設立しまして、九年目に入りました。園曽税理士とは、前職で同僚として１０年余、また、税理士試験の苦楽をともにした勉強仲間でもありました。暑さ対策のため金沢まで受験に出かけたことは、今では良き思い出となっております。

　ヴィジョン・サポートの設立には、準備期間に約一年をかけ、経営ヴィジョン等を作り上げました。また、経営理念として、信頼・迅速・的確・効率を重要なキーワードとし、日々の業務に努めてまいりました。現在、ヴィジョン・サポートの組織の骨格として有効に機能していると実感しております。

　現在の私たちを取り巻く日本の経済構造は、右肩上がりの人口増大社会の終焉、本格的な少子高齢化社会を迎え、経済成長の鈍化、社会を支える生産人口の減少による世代間の垂直的格差、それに伴う社会コスト（税金、社会保険料等）の相対的負担増という局面を迎えております。このような大変厳しい経済環境の中で、経営の責を担っておられる社長様方におかれては、たゆまぬ経営努力の日々でおられることと思います。

　どのような時代にあっても、経営にとって最も大事なものは、社会に資する、差別化されたヴィジョンであると私は考えます。その経営ヴィジョンを税務、会計の面でサポートさせて頂くのが私ども税理士、また、ヴィジョン・サポートの社会的使命であると思います。

　まず、良い仕事を積み重ねることで、お客様の信頼を得ることを第一に、スピードの求められる現代社会、情報が氾濫する中で、真に必要な情報を迅速かつ的確に提供させて頂きたいと考えております。　

　税理士を目指す社員も入社し、経営理念を共有し、組織だった効率的サービス提供を追求する中で、専門家集団として更なる確実なサポート体制、よりよいサービスの構築に努めてまいりたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                              税理士法人ヴィジョン・サポート
                                                                 嘉戸英二事務所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                         所長     嘉戸  英二