平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。
この「経営力向上計画」は人材育成、コスト管理等の､マネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画の事で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
具体的には以下のようなメリットがあります。
税制優遇措置
- 法人、所得税について、該当設備の即時償却（全額経費処理）または取得価額の最大10％の税額控除が利用できる。
- 計画に基づいて設備投資を行った場合、該当設備の固定資産税が３年間半額になる。
- ※一定の機械装置等を購入した場合
金融支援
- 日本政策金融公庫による低利融資
- 商工中金による低利融資
- 中小企業信用保険法の特例
- 信用保証協会の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
- ※確実な金融支援を保証するものではございません。
経営力向上計画の作成に際しては経営革新等支援機関のサポートを受けて作成することができます。
税理士法人ヴィジョン・サポートは経営革新等支援機関の認定を受けております。
経営力向上計画の策定に関してはぜひ当社にご相談ください！
税制優遇・金融支援の流れ
制度の利用検討、事前確認､準備
- 適用要件の確認
- 金融支援の場合は関係機関へご相談
- 税制措置の場合は工業会証明書等の準備
経営力向上計画の策定
経営力向上計画の申請・認定
申請から認定まで約30日～45日程度かかります。
経営力向上計画の開始、取組の実行
税制措置、金融支援を受け、経営力向上のための取組を実行