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認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関認定証

税理士法人ヴィジョン・サポートは経営革新等支援機関として認定されております。

この制度は平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に伴い、中小企業の多様化・複雑化する経営問題に対応するため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う支援機関を認定する制度です。

認定を受けた機関は税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとし、公的な支援機関として位置付けられます。

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

経営革新等支援及びモニタリング支援

経営の「見える化」支援

経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

事業計画の実行支援

中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

モニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者が作成する計画書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計画書類等の作成及び活用を推奨します。

その他経営改善等に係る支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

中小企業支援施策と連携した支援

中小企業支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップを行います。

認定経営革新等支援機関の支援の主な流れと効果

  • 金融機関
    金融機関
  • 税理士・会計士
    税理士・会計士
  • 弁護士
    弁護士

中小企業・小規模事業者のニーズ

  • 業績アップを図りたい!
  • 財務内容や経営状況の分析を行いたい!
  • 経営の向上を図りたい!

経営産業局掲載のリストの中から認定経営革新等支援機関を選定

  • 税理士、取引先の金融機関等を検索
  • 得意分野や実績等から検索

各都道府県に設置されたよろず支援拠点等に相談し認定経営革新等支援機関の紹介を受ける

認定経営革新等支援機関に相談

経営状況の把握

財務内容等経営状況の分析、経営課題の抽出
  • 長短借入金の構造が経営に与える影響を分析
  • 人口データから売上の推計値を算出 など

事業計画の策定

計画策定に向けた支援・助言
  • 強みを生かした戦略立案支援
  • 財務の安定化に係るアドバイス など

事業計画の実行

事業の実施に必要な支援・助言
  • 月次決算書等の作成指導
  • 「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った計算書類等の作成指導
  • 金融機関への経営状況の説明補助 など

中小企業・小規模事業者にもたらした支援の効果

  • 経営状況が明確になった。
  • 目標とその目標までの過程が明確になった。
  • 「新たな生産、販売方式の導入」、「新商品の開発」、「新サービスの提供」の道筋が立てられた。
  • 経営の向上が図られた。

経営革新等の実現!

モニタリング・フォローアップ

  • 巡回監査の実施
  • 計画の進捗状況のチェック
  • 改善策の提案

支援の内容と効果の実例

  • 事業計画の策定支援を受け、毎月の予算と実績を比較し達成状況を把握することで、適切な対策を実施することができ、経営状況を改善することができました。結果的に金融機関の融資もスムーズに受けられるようになりました。
  • 自社の強みにも基づいた新商品のターゲット選定等の助言とともに、仕入先などの取引先や商品開発に必要な試験を行う研究組織等の紹介を受け、新商品開発及び販路開拓が実現できました。

様々な税制措置や金融支援を受ける事ができる「経営力向上計画」の策定のサポートを行っております。

認定経営革新等支援機関の関与を必要とする支援施策も多数あります。

お気軽にお問い合わせ下さい。

  • 042-725-3881
  • 受付時間 9:00~17:30 土日相談可(予約制)