（前編）中小企業庁：消費税軽減税率対策補助金の補助対象を拡大へ！
中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等や商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえて、消費税軽減税率対策補助金の制度を大幅に拡充しております。
具体的な補助対象の拡大として、
①これまでは補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とすること
②これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とすること
③複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とすること
また、小売段階（ＢｔｏＣ）や流通段階（ＢｔｏＢ）の支援における補助率も引き上げ、レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」でした補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げます。
（後編へつづく）