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税に関するニュース

(後編)中小企業庁:消費税軽減税率対策補助金の補助対象を拡大へ!

(前編からのつづき)

 そして、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

 そのほか、補助対象事業者の取扱いについて、事業者が営む事業に関連する規制により、これまで「風営適正化法」第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者は補助対象外となっていました(中小企業庁長官が認める者を除く)が、旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行うとしております。

 上記の補助率の引上げ及び補助対象事業者の取扱いについては、2019年1月1日以降に申請されたものから適用されており、中小企業庁では、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続き等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表するとしております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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