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平成20年度税制改正に向けた本格議論がスタート

自民党税制調査会(津島雄二会長)が10月25日に会合を開き、来年度(平成20年度)税制改正についての論議に入りました。いよいよ、年末にまとめられる与党税制改正大綱に向けて、本格的な議論が開始されることになります。

 自民党税制調査会の会合に先立ち10月23日に行われた政府・与党の会合「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」では、(1)平成20年度の予算編成、(2)平成21年度に国庫負担率が2分の1に引き上げられる基礎年金の財源問題、(3)平成23年度における基礎的財政収支の黒字化、(4)少子高齢化への対応の4点が議題として定められました。

 この協議会には自民党税制調査会の津島会長も参加しており、平成20年度税制改正においてもこの4つの議題が重要なテーマとなりそうです。

 そうなると、もっとも注目されるのが社会保障の財源の候補として検討される消費税の扱いです。現在、自民党では基礎年金の全額を消費税で賄う案が浮上してきており、その場合には消費税率を9%~11%まで引き上げなければならないそうです。また、医療・介護給付などの社会保障水準を維持しながら財政健全化を進めるには、最大17%程度の消費税率が必要という試算も出ています。

 しかし、消費税増税には民主党をはじめとして各野党が反対の意思を示しており、さらに自民党内部も必ずしも一本化されているわけではありません。

 そのほか、地域間格差の是正に向けた地方法人二税(法人事業税、法人住民税)の見直し、来年3月で期限の切れる証券税制の存廃、道路特定財源の見直し、中小企業の事業承継対策など、重要な改正項目が目白押しです。さらに、再来年度以降への繰越しが予想されている法人税率の引き下げや所得税の各種控除の見直しも決着が付いたわけではありません。

 衆参「ねじれ国会」と言われている現状において、税制改正についてどのような議論が展開されるのか、今年は例年以上に要注目です。 

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