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税に関するニュース

(前編)国税庁:納税の猶予の特例の適用で法令解釈通達を公表!

国税庁は、納税の猶予の特例の適用で法令解釈通達をホームページ上で公表しております。
 国税の猶予制度とは、一時に納税をすることによって、事業の継続や生活が困難となるときや災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度をいいます。

 現行法には、換価の猶予と納税の猶予がありますが、令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行によって、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している納税者に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。
 それによりますと、「新型コロナウイルス感染症等の影響により納税者の事業につき収入の減少があった」とは、例えば、納税者又はその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のほか、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少があったことをいいます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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