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税に関するニュース

(後編)国税庁:納税の猶予の特例の適用で法令解釈通達を公表!

(前編からのつづき)

 「事業につき相当な収入の減少があった」とは、2020年2月1日から猶予を受けようとする国税の納期限までの間の任意の期間の収入金額につき、その調査期間の直前1年間における調査期間に対応する期間の収入金額に対して、おおむね20%以上減少していると認められることをいいます。

 また、納付困難のうち、「全部を一時に納付することが困難」とは、納付すべき国税を納付する資金がないこと又は納付すべき国税を納付する資金を納税者の事業の継続のために必要な少なくとも今後6ヵ月間の運転資金並びに納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活の維持のために必要な少なくとも今後6ヵ月間の費用に充てた場合に国税を納付する資金がないことをいいます。

 猶予する期間は、1年を限度として納税者が申請した期間。猶予する期間の始期は、猶予を受けようとする国税の納期限の翌日をいい、猶予を受けることができる国税は、2020年2月1日から2021年1月31日までの間に納期限が到来する国税をいいますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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