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【時事解説】経営安定化のために手元資金を厚くする1

5月26日付日経新聞の朝刊によると、上場企業が現預金(手元資金)を積み増しており、2009年3月期末の現預金残高は43兆円を超え、過去最高となったようである。

ちなみに1年前の2008年3月  期末と2009年3月期末で比較して、現預金を最も多く増やしたのはトヨタ自動車で、7,261億円も増やしている。

 新聞記事によると、「活発な設備投資を続けるため、長期資金を多少厚めに確保する」「今は何があるかわからないからキャッシュリッチでいたい」「金融不安の再燃リスクは残っており、当面この水準は継続する」と上場各社の財務担当役員のコメントがあり、大企業が今回の世界同時不況に備え、守りの経営に入っている姿勢が十分にうかがえる。

 実は、大企業は手元資金を積み増すために市中銀行から借入金を利用しており、2009年3月期時点での上場企業の有利子負債残高は164兆円と前の期に比べ8%増え、増加額も2000年3月期以降で最大となっている。大企業はまさかの時に備えて銀行から借金をし、現預金を備蓄しているのである。

 このような大企業の現預金積み増しで被害を受けるのは中小企業である。銀行は深刻化する不況の中で、不良債権の増加、有価証券の価格下落などで自己資本が毀損している。そのため、BIS基準で求められている自己資本比率を保持するためには、企業への融資額を圧縮せざるを得ない状況に追い込まれている。(つづく)

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