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損害賠償金と相続税課税

死亡保険金、死亡退職金などについて
 生命保険契約や損害保険契約に基づく死亡保険金や、勤務先等から支給される死亡退職金は、それぞれの保険契約や労働契約の当初から本人の受け取りが予定されていないものであり、保険金受取人や退職金受取人の固有の権利の行使によってそれら保険金や退職金が受領される。かくして、民法上、これらの保険金や退職金は相続財産を構成しない。遺産分割協議の対象にならないものとされている。

 しかし、民法解釈上、遺留分との関係では、保険金に関して、減殺請求の対象と認められている。
 退職金や労災保険金についても同じ扱いになるものと思われる。この場合は、死亡保険金などは、実質的な意味で死因贈与に該当するという扱いを受けていることになるので、民法の取り扱いも必ずしも首尾一貫していないように感ずるところである。
 相続税法では、死亡保険金や死亡退職金について、その死因贈与的性格の部分を捉えて、民法とは異なり、相続財産の一部とみなすことにしている。

 なお、死亡保険金や死亡退職金についての法定相続人一人当たり500万円の非課税規程は、遺族等の生活保障や貯蓄の奨励的な意味をもった政策的なものであるから、相続財産該当性の問題には直接関係がない。
 ついでに労災保険についていえば、これも死亡給付金については当初から本人受け取りが予定されていないので、相続財産を構成しないし、分割協議の対象にもならない。税法面では、労災保険法に非課税の規定があるので、そもそもすべての税目で課税対象から除外されている。

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