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e-Taxの利用状況 法人税の申告では6割超

国税庁は平成23年度のe-Tax利用状況について、全体で2185万6429件(前年比104.9%)の利用があったことを発表しました。内閣官房のIT戦略本部が定めた「オンライン利用拡大行動計画」(旧計画)の重点15手続きの利用率は52.7%(前年度50.2%)で、平成25年度までの目標値とされている65%には12.3ポイント届きませんでした。平成23年8月には「新たなオンライン利用に関する計画」(新計画)が決定されていますが、「業務プロセス改革計画」は未決定のため、平成23年度分は旧計画に基づいた公表となっています。

法人税申告での利用率は65.4%(前年度57.9%)、法人の消費税申告での利用率は92.6%(前年度84.7%)で、企業のe-Tax利用は着実に増加しています。
一方、所得税申告での利用については、平成19年度の利用率が18.4%だったのに対し、平成23年度は45.1%と増加はしているものの、平成22年度(利用率43.7%)と比べると1.4ポイント増にとどまっています。

なお、電子認証の普及拡大のため、e-Taxで申告を行うと所得税額の特別控除が適用される措置が延長されていますが、平成19年分から平成22年分は最高5000円だった控除額が平成23年分では最高4000円に引き下げられています。平成24年分では、さらに最高3000円に引き下げられます。控除の適用は平成19年分から平成24年分の間でいずれか1回のみとなっています。所得税の申告での利用率が半数に満たないのには、控除の〝お得感〟が減ったことが影響しているとも考えられます。
<情報提供:エヌピー通信社>

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