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約6割の非公開企業が会社法施行にあわせて定款変更

東京商工会議所が「会社法施行後1年間における中小企業の対応状況に関する調査結果」を公表しました。この調査は、会社法が施行されて約1年となる今年4月に実施されたもので、東京商工会議所の会員のうち資本金1億円以下の非公開企業366社に対し、FAXでアンケート用紙を配付して行われました。

 同調査結果によると、6割超の企業が問題なく会社法に対応し、約6割の企業が会社法施行にあわせて定款を見直したか、また見直す予定があるそうです。多くの非公開企業において会社法は大きな障害とはなっておらず、そのメリットを上手に利用しているようです。

 まず、「会社法施行時に困った点」について尋ねた質問において、61.0%の企業が「特に困った点は無い」と答えました。ただし、「対応すべきポイントがわからなかった」という企業も26.5%ありました。また、「会計処理の変更や税務処理がわからなかった」と答えた企業も15.8%ありました。

 一方、「会社法施行に合わせて、定款変更を行ったか」を尋ねた質問では、「すでに変更した」と答えた企業が44.9%あり、「変更する予定である」と答えた企業も14.8%ありました。なお、定款を変更済み、または変更予定の企業に採用する機関設計を尋ねたところ、会社法において非公開会社にのみ認められている取締役会非設置を採用した企業は28.6%でしたが、資本金1千万円以下の企業では50%を超えています。取締役会設置を採用した企業は71.4%でした。

 これを細かく見てみると、もっとも多かった機関設計は従来型ともいえる「取締役会設置+監査役(会計監査権限のみ)」の47.1%で、次いで「取締役会非設置+取締役のみ」19.5%、「取締役会設置+監査役(会計監査権限+業務監査権限)」の18.1%でした。会計参与を「設置している」「設置を検討している」と答えた企業も合わせて11.4%ありました。

 なお、「会社法で興味のある分野」を尋ねた質問では、「税務・会計上の実務における留意事項」が40.7%ともっとも多く、次いで「定款作成、変更」の22.8%、「内部統制の構築」の20.8%、「事業承継」の19.9%の順でした。

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