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税に関するニュース

2018年分の所得税から適用される主な税制をご紹介

2017年度の改正事項のうち、2018年分の所得税から適用されるものをいくつかご紹介します。

主なものとしては、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがあります。

 配偶者控除は、居住者の合計所得金額に応じて、その控除額が、
①900万円以下は38万円(老人控除対象配偶者は48万円)
②900万円超950万円以下は26万円(同32万円)
③950万円超1,000万円以下は13万円(同16万円)で、1,000万円を超える居住者は、配偶者控除の適用はできないことになりました。

 配偶者特別控除については、対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前:38万円超76万円未満)とし、その控除額は、配偶者の合計所得金額及び居住者の合計所得金額に応じて定められました。

 例えば、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下の場合は、居住者の合計所得金額が900万円以下は38万円、900万円超950万円以下は26万円、950万円超1,000万円以下は13万円がそれぞれ控除されます。
 なお、改正前の制度と同様、合計所得金額が1,000万円を超える居住者は、配偶者特別控除の適用はできません。

また、2017年度の改正事項のうち、2018年分の所得税から適用される研究開発税制の見直しでは、試験研究の総額に係る税額控除制度について、税額控除割合を見直した上、試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における税額控除額の上限の特例、中小企業基盤強化税制について、増減試験研究費の割合が5%を超える場合の特例を措置するとともに、試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における税額控除額の上限の特例などを措置しております。

 さらに、雇用促進税制については一定の金額にそれぞれ特定新規雇用者数を乗じて計算される額の合計額を地方事業所税額控除限度額とすること、所得拡大促進税制については中小事業者の税額控除限度額の見直しとともに、中小事業者以外の個人の平均給与支給額に係る要件及び税額控除限度額の見直しが行われております。
 なお、配偶者特別控除、雇用促進税制、所得拡大促進税制については、いずれも2018年度も改正が行われておりますので、ご注意ください。

(注意)
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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